メニュー

麗澤大学ホームページへ戻る
ECS2000 メイン・ページ
ECS2000 v1.2をダウンロード
ECS2000ガイダンス･ドキュメント
ECS2000 に関する論文・記事をダ ウンロード
メンバー及び連絡先
協力者及び協力団体

新着情報

２０００年５月９日：

「ECS2000」がv1.2に更新された。
「協力者及び協力団体」の一覧が追加された。

２０００年５月８日：

本サイトが全面更新された。
「ECS2000ガイダンス･ドキュメント」が追加された。

２０００年１月１８日：

「メンバー及び連絡先」が更新された。

１９９９年１２月２２日：

「ECS2000 に関する論文・記事」に新たな論文が追加された。

１９９９年１０月１９日：

「ECS2000 に関する論文・記事」に新たな論文が追加された。

１９９９年８月２０日：

プロジェクト・メンバーの一覧が更新され、メンバーのE-mailアドレスが追加された。

１９９９年７月１３日：

ＥCS2000のダウンロード・ページが更新され、より読みやすいファイル形式が設けられた。

ECS2000と企業倫理研究プロジェクトについて

  ここに公表する「倫理法令遵守マネジメント・システム規格」（以下、「ＥＣＳ２０００」と略す）とは、麗澤大学経済研究センター「企業倫理研究プロジェクト」が提案する企業倫理とコンプライアンス（法令遵守）に関する一般基準です。それは「Ethics Compliance (Management System) Standard」の頭文字をとり、また西暦２０００年からの本格的な活用を期待し、ＥＣＳ２０００と称されています。
  ＥＣＳ２０００の初版は、１９９９年５月に発行されましたが、今回「ＥＣＳ２０００のガイダンス・ドキュメント」（以下、「ガイダンス・ドキュメント」と略す）および「ＥＣＳ２０００管理一覧」を発行するに当たり、規格そのものにも改訂を加えました。初版と区別する必要がある場合、本書では、改訂版を「ＥＣＳ２０００v 1.2」と呼びます。

なお、本サイトで紹介する情報の大半は、２０００年５月に出版された『倫理法令遵守マネジメント・システム･CS2000 v 1.2の導入と活用法』（麗澤大学出版会：定価12,000円）からの抜粋です。著書そのものの利用を希望される方は、以下まで、電話あるいはファックスをお願い致します。

麗澤大学出版会
Tel.　0471-73-3331
Fax　0471-73-3154

「企業倫理研究プロジェクト」の目的

  企業倫理やコンプライアンスに関して、企業やその他の組織が抱える問題は、その必要性を感じつつも、具体的にどのようなシステムを構築すればよいのか、十分に理解されていないということではないでしょうか。ある組織は、倫理綱領やコンプライアンス・マニュアルが必要だと言われれば、それを作成し、外部取締役を導入すべきだと言われれば、その導入に踏み切ります。ところが、構築すべきシステムの全体像が見えない中での、こうした単発的・断片的な取り組みでは、なかなか効果があがりません。このため、どのような倫理法令遵守の体制を構築したらよいのか、その方向づけを全体として明確にする必要があるのです。

　麗澤大学経済研究センターは、この社会的要請に応えるため、またこれまで企業倫理問題に多くの力を注いできた研究機関の責任として、何らかの具体的行動を起こさなければならないと痛感し、９８年１０月、「企業倫理研究プロジェクト」をたちあげました。そのプロジェクトの目的は、次の２点にまとめられます。

　そして、同プロジェクトは、これらの目的を達成するための１つの手段として「ＥＣＳ２０００」を発行しました。

「ＥＣＳ２０００」と「ガイダンス・ドキュメント」

  本書を読むに当たり、まず「ＥＣＳ２０００」と「ガイダンス・ドキュメント」の関係を確認しておく必要があります。
　本書の最初に出てくる「ＥＣＳ２０００」は、倫理法令遵守マネジメント・システムを構築する上での基本的な要求事項を示したものです。企業その他組織が自らの倫理法令遵守体制を確立し改善していく際に、拠って立つべき基準と考えてください。
　これに対し「ガイダンス・ドキュメント」は「ＥＣＳ２０００」の内容をより分かりやすく解説した手引書です。ですから、これ自体は要求事項をまとめたものではありません。
　本書では、さらに個別組織が「ＥＣＳ２０００」を導入あるいは活用する際に作成することになる「ＥＣＳ２０００管理一覧」の具体例を掲げました。これは、各組織がＥＣＳ２０００を利用し本格的な取り組みを開始する時の、いわばＥＣＳ２０００の各組織レベルでの「翻訳」に相当するものです。巻末の「管理一覧」を参考にしながら、各組織の実情に合った「管理一覧」を作成してください。

「ＥＣＳ２０００」導入に当たっての４つの注意事項

  「ＥＣＳ２０００」では、その導入および活用に当たり、次の４つの点を強調します。
第１は、ＥＣＳ２０００が「最初から完全なものを作りあげよ」「要求事項のすべてを完全に満たせ」という規格ではないことです。ＥＣＳ２０００は、あくまでも倫理法令遵守への取り組みを開始することに重きを置きます。
　第２は、ＥＣＳ２０００が、倫理法令遵守への取り組みを開始した後の継続的改善を重視することです。倫理法令遵守体制というのは、一度、作ったらそれで終わりというものではありません。常に改善を続けるべきものであるとの認識を持つことが大切です。ですから、企業その他組織は、倫理法令遵守マネジメント・システムを改善していく過程で、ＥＣＳ２０００の細かな要求事項への適合を考えていけばよいのです。
　第３は、ＥＣＳ２０００が、社会に対する説明責任を重視することです。どのような組織でも、それが複数の人々による協働を基礎とする限り、倫理法令遵守に関して完全ではあり得ません。しかし、それだからと言って、倫理法令遵守に関する各組織の怠慢な取り組みを正当化することはできません。ＥＣＳ２０００が求めるのは、�@自組織の不完全さやリスクを正しく認識し、�Aそれを合理的にコントロールし、その上で、�Bそうしたコントロール状況を、社会から求められれば、いつでも説明できる体制を整えておくことです。
  第４は、ＥＣＳ２０００が、形だけでなく成果を重視することです。つまり、マネジメント・システムの仕組みを作る時、「倫理法令遵守の実効性があがること」に力点を置きます。たとえば、ＥＣＳ２０００は、文書管理体制の整備を求めます。しかし、もしこれが形式だけに流れてしまえば、「文書を作成し管理さえすればよい」といった発想も生み出しかねません。そうなれば、要求事項への適合という努力は、組織における倫理的風土の改善といった本来の目的から離れ、官僚制の弊害を引き起こすことになります。ですから、ＥＣＳ２０００でいう継続的改善は、倫理法令遵守のパフォーマンスを高めるという視点から進めなければなりません。

  以上の注意事項を踏まえた上で、企業その他組織は、ＥＣＳ２０００の「計画」（ＰＬＡＮ）、「実施と運用」（ＤＯ）、「監査」（ＣＨＥＣＫ）、「経営層による見直し」（Ａ ＣＴ）における各要求事項を満たしていけばよいのです。もっとも、Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ａの順と言っても「各段階ですべての要求事項を満たしてから、次へ進みなさい」ということではありません。できるところから始め、サイクルが一巡したら、成果を見ながら、次の段階のＰ→Ｄ→Ｃ→Ａサイクルへと進むのです。時間をかけ、改善を繰り返すことで、倫理法令遵守体制全体の実効性をあげていくこと、これが「組織のインテグリティ」（組織の誠実さ、清廉さ、品格）を高める、もっとも有効かつ着実な方法となるでしょう。

　なお、「ガイダンス・ドキュメント」をゆっくり読む時間的余裕がない場合、「G4. 倫理法令遵守マネジメント・システムの要求事項」以降の内容を熟読してください。
　本書が、倫理法令遵守に関してより実効性のある仕組みを構築したいと考えている組織の最高責任者に、また実際に取り組みを進めている企画スタッフ、倫理法令遵守担当者、法務担当者、その他関係者に活用されることを願ってやみません。

Public Domain 2000  Design by Arafuka Daisuke